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第４条第１項に次のただし書を加える。 ただし、第３号の書類に係る事実について市が保有する情報により確認 することができる場合であって、市長がその事実を確認するこ…

なければならない。ただ し、第３号の書類に係る事実について市が保有する情報により確認するこ とができる場合であって、市長がその事実を確認することについて申請者 …

記以外の部分に次のただし書を加える。 ただし、第３号の書類に係る事実について市が保有する情報により確認 することができる場合であって、市長がその事実を確認するこ…

なければならない。ただし、第３号の書類に係 る事実について市が保有する情報により確認することができる場合であっ て、市長がその事実を確認することについて申請者が…

くなります。）。た だし、上記１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があ ったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの 訴えを提…

改め、同条に次のた だし書を加える。 ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯及び中国 残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中…

当するものとする。ただし、生活保護法（昭和25年法律第144号）による被 保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残 留邦人等及び特定…

くなります。）。た だし、上記１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があ ったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの 訴えを提…

改正後 改正前 だし、上記１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があ ったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの 訴えを提…

、「第 ６条第１項ただし書」を「第６条第２項ただし書」に、「第６条第１項第２号」 を「第６条第２項第２号」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項中「補 助対象…

捨てる。）とする。ただし、改修費の助成を受けよ うとする者について、所得の額が次の各号に掲げる場合に該当するときは、 当該各号に定める額とする。 第６条 …

くなります。）。た だし、上記１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があ ったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの 訴えを提…

い方の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これ を切り捨てた額とする。 （交付の申請） 第５条 補助金の交付を受けようとする者は…

くなります。）。た だし、上記１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があ ったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの 訴えを提…

当するものとする。ただし、市外から本市の特定施設（法 第19条第３項（法附則第18条第２項の規定による読替え後の法第19条第３項 の規定を含む。）に規定する特定…

れか少ない方の額。ただし、障害 者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 するための法律に基づく指定障害福祉サー ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要 する費用…

の世帯主とす る。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において他の世帯構成 者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者（これに より難…

性化事業とす る。ただし、国、県及び市等から他に補助金等を受ける事業（団体の運営に ついて補助を受ける場合を含む。）については、補助対象外とする。 （補助対象…

31日までとする。ただし、申請の日の属する月が７月から翌年 の２月までの間である場合で、申請の日の属する年度に15歳に達する者にあ っては、申請の日以後の最初の…

省 略 全額。ただし、一の年度 につき 580,000 円を限度 とする。 附 則 この告示は、令和５年４月１日から施行する。 別表（第５条…