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ださい。 ⑤申請後、建物の用途の変更、部屋番号の変更・追加がある場合は、早急にご連絡ください。 共同住宅の場合 戸数及び部屋番号 全 戸 建 築 物 所在地（地…

る土地に複数建設した建 物を同時に申請する場合は、「戸建住宅○号 棟」など区別がつくように記入してください。 ・部屋番号はもれなくご記入ください。 ・部屋番号が…

積に関すること） （建築物の敷地面積の最低限度）……協議先：都市計画課 １ 特定開発行為により一団の土地の区画を変更する場合は、開発許可条例第４条 に定める基準…

建築物の雪害対策について 報告書 社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会 平成 26 年 10 月 参考資料３ １．はじめ…

建築物ＷＧの調査結果 東京工業大学 時松孝次 本日の報告 １．戸建住宅の被害状況（柱状改良を行った地盤、杭で支持された戸建住宅の 被害状況を含む） ２．集合住宅…

建築物省エネ法認定申請手数料一覧表 ＜性能向上計画認定＞ 非住宅建築物 非住宅部分の床面積の合計 事前審査あり 事前審査なし モデル建物法 左記以外 …

第Ⅳ編 建築物の被害・液状化対策 目 次 第１章 戸建住宅、集合住宅（マンション、タウンハウス）、小・中学校、集会所等公共施設の被害状 況の整理と素因分析·…

特定建築物に該当しない旨の届出書 令和 年 月 日 （宛て）浦安市長 住所 届出者 氏名又は 会社名 電話番号 …

　　軽微　　　　　　建物傾斜あり 杭基礎支持された 住宅の挙動（４棟） 無被害３棟# （杭長５．５$７ｍ） %&' ()' 傾斜あり１棟# （杭長９ｍ） 無…

礎の健全性評価 ３．建物被害・地盤沈下と液状化予測の関係 ４．戸建て住宅等の傾斜修復方法 木造家屋の被害状況調査 ２ （木造家屋の傾斜調査） 傾斜 地区 1/1…

建築物省エネ法適合性判定手数料一覧表 ＜適合性判定＞ 非住宅部分の床面積の合計 モデル建物法 左記以外 300㎡以上2,000㎡未満 167,000円 423,…

道路及び建築物（戸建て住宅など四号建築物）の 液状化対策の検討を行うための基本的な考え方 1．道路の要求性能の現状 1.1 想定する地震荷重 まず、道…

ルの名称 建築基準法建築物台帳 行政機関等の名称 浦安市長 個人情報ファイルが利用 に供される事務をつかさ どる組織の名称 浦安市都市政策部建築指導課 …

1 建築物（戸建て住宅など四号建築物）の液状化対策選定の基本的な考え方 建築物の基礎構造に関する要求性能は、政令３８条に示されている。しかし、要求性能 を満足さ…

コンテナを利用した建築物について コンテナを土地に定着*１させて倉庫その他の用途（カラオケルームなど）に 使用するものは、建築基準法（以下「法」という）…

1 小規模建築物を対象とした沈下傾斜修復工法の分類・整理 １． 沈下傾斜修復工法の概要 液状化により、中町、新町においては、多くの戸建住宅が沈下傾斜し、その半数…

１ 事 業 名 既存建築物耐震改修啓発・傾斜復旧等相談事業 事 業 費 総 額 8.6 百万円（うち復興交付金 6.6 百万円） （内訳：報償費 5.7 百万円…

路等の公共施設と既存建築物（民間宅地）の一体的な液状化防止・軽減対策 （１）検討の対象とする工法 浦安における液状化対策を効率的に推進していくためには、行政・市…

【要安全確認計画記載建築物(浦安市所管分）】 法第７条第１号に掲げる建築物で耐震診断の結果の報告期限が平成２７年１２月末のもの 内容 実施時期 1 浦安市富士見…

準工業地域内の高層建築物に関する指導指針 （平成７年６月１日施行） （目的） 当代島、北栄地区における準工業地域において、高層の集合住宅が建設…