※javascriptをONにしてください。ONにしないと正常に動作しない場合があります。
40 年3月 31 日大蔵省令第 15 号)に基づく減価償却資産の耐用年数で割 った額を補助対象経費とします。 ※備品購入費については、積算根拠の分かる見積書(…