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第22条第１項中「次項において同じ。」を削り、同条第２項を削り、同条第 １項を同条とする。 第22条の２第１項中「次項において同じ。」を削り、同条第２項を削り…

出者の本人確認書類（次項）の提示や申請書に本人の署名が必要ですので、郵送での提出はできません。ただし、家族の分を申請する場合のみ、申出書（委任状に相当）を添付し…

対策についての計画（次項 において「市町村計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 計画の対象 本計画は、浦安市に居住するすべての子ども、子育て家庭及…

る高額療養費に限る。次項において同じ。）の支給を受けようとするとき は、国民健康保険高額療養費支給申請書を市長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわ…

高額療養費に限 る。次項において同じ。）」を加え、同条に次の１項を加える。 ２ 前項の規定にかかわらず、本市の高額療養費の支給を受けたことがあり、 かつ、その後…

対策についての計画（次項 において「市町村計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 ３ 計画の対象 本計画は、すべての子ども、子育て家庭及びこれから出産や…

る高額療養費に限る。次項において同じ。）の支給を受けようとするとき は、国民健康保険高額療養費支給申請書を市長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわ…

。次号」の次に「及び次項」を加え、同項第７号中「前 年」を「前々年」に改め、同条第２項中「前年における当該被災者」を「当該 被災者の前々年」に、「前項第４号及び…

年前の所得。次号及び次項において同じ。）が、その者の 所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族 （以下「扶養親族等」という。）並び…

ては、その者を含む。次項において同じ。）が行 う同表の事務の欄に掲げる事務、法別表第２の第１欄に掲げる市の機関（法 令等の規定により同表の第２欄に掲げる事務の全…

がい児に限る。）又は次項ただし書に規定する場合に該当 する者が居宅生活動作補助用具の給付等を受ける場合の別表に定める基準額 については、同表の１ 身体障がいの項…

サービス事業利用者（次項に規定する者を除く。）についての第１号事 業支給費の額は、前項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」と する。 ３ 法…

とができる。ただし、次項の規定により、事 業者、県及び市の３者間で緑化協定を締結する場合の壁面緑化又は屋上 緑化については、当該緑化協定の定めるところによる。 …

日常生活用具の給付（次項の規定によりなお従前の例によること とされた給付を含む。）がなされたものについては、この規則による給付が なされたものとみなす。 ３ …

を受けた場 合には、次項に掲げる場合を除くほか、必要な是正措置、再発防止 策等の改善措置を講じるものとする。 ２ 市長は、第９条第５項に基づき受けた審議内容の報…

中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引い た額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。 以下この…

面積とする。ただし、次項の規定により、事業者、県及び市 の３者間で緑化協定を締結する場合の生垣の設置については、当該緑化協定の定めると ころによる。 ア …

資産変動計算の項目（次項④） のうち、財源の使途として表示しており、税収などの財源の調達により 賄われていることが示されていますので、ご参照ください。 総コスト…

た面積以上とする。（次項に該当する場合を除く。） カ 開発地の２分の１以上が商業地域及び近隣商業地域の場合 同号の規定に より算出した面積に10分の８を乗じた…

５者未満の場合には、次項に規定する第２次 審査から実施することができるものとする。 ２ 選定委員会は、前項の規定により選定した各応募者の中から、審査基準に 基づ…