和５年度より、新たに集合住宅用充 電設備を追加した。当該設備の申請は なかったが、家庭用燃料電池システムや 断熱窓については、当初の見込みよりも 多い申…
[ 本文へ ]
| ここから本文です。 |
2026年3月27日
令和7年版 （PDF 3.9MB） pdf
カテゴリ市政情報 > 情報公開（報告書・審議会など）・行政不服審査制度 > 報告書 > 環境部
145,000 集合住宅用充電設備（住民のみ） 国庫補助費の 1/3（上限 50万円） 0 0 集合住宅用充電設備（住民以外） 国庫補助費の 2/3（上…
