。 (1) 失業、廃業、休業、その他これらに準ずる事由により、当該減 免申請に係る年中の所得が皆無となり、又は著しく減少し、かつ、 再起、再就職が不能で納税が…
[ 本文へ ]
検索トップ > 市政情報 > 情報公開（報告書・審議会など）・行政不服審査制度 > 委員会・審議会など > 総務部カテゴリ[解除]
| ここから本文です。 |
2022年3月10日
令和3年度答申第1号（令和3年8月23日） （PDF 341.2KB） pdf
カテゴリ市政情報 > 情報公開（報告書・審議会など）・行政不服審査制度 > 委員会・審議会など > 総務部 > 行政不服審査会
