ない事業に対しては、介入の余地が無いこ とは了解できる。しかし、目に余る状況になっている場合には、予算の削減、 または事業の中止、などの対応によって関与でき…
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2025年6月16日
令和6年度第3回議事録（令和7年3月21日） （PDF 178.0KB） pdf
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