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2022年7月1日

答申第50号(令和4年5月25日) (PDF 179.6KB) pdf

件開示請求に対し、「実質的に特定の個人を名指した上で請 求されたものと判断できるものであり、開示請求にかかる公文書が存在してい るかどうかを応えるだけで、申し出…

2022年3月10日

平成30年度答申第1号(平成30年8月16日) (PDF 329.9KB) pdf

について 実質約20年間に及んだ、本件にかかわる市県民税本税の分割納付に ついては、長期にわたったがゆえに、延滞金額の累積増大を招くことに なった。 …

2021年8月23日

答申第46号(令和3年6月22日) (PDF 325.0KB) pdf

報酬財源となり、市の実質負担は総額3億 3,975万円 となる見込み」と説明している。これは、提案書 37 頁の黒塗り箇所「財政負担 軽減策」は、決して非公開の…

2020年7月16日

答申第39号(平成28年6月21日) (PDF 182.8KB) pdf

象公文書については、実質的に請求内容が補正され 8 たとみなし、異議申立人が求めている対象公文書は、本件対象公文書であるもの とする。 3 不開示情報の該当性に…

2022年3月10日

平成30年度答申第2号(平成30年10月30日) (PDF 326.1KB) pdf

金額を記載することが実質的には困難であったこと、また、本税 を完納してはじめて延滞金額が確定するため、途中経過の延滞金額を明 示することが、確定額と誤認させるお…

2020年7月16日

答申第43号(令和2年3月24日) (PDF 226.2KB) pdf

よそ限定されており、実質的に 特定の個人を名指しした内容の開示請求と判断できるものである。 よって、本件対象公文書の存否を答えることは、当該特定個人が市に対し …