から平成28年まで、一定額の給与収入、平成17年から は年金収入も加わり、少なくとも公私の扶助を受けるような状態で はないと思料され、また本人からその申告も…
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2025年3月17日
平成30年度答申第1号（平成30年8月16日） （PDF 329.9KB） pdf
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