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2024年3月26日

答申第55号(令和6年2月5日) (PDF 363.0KB) pdf

書を提出し、市民課が生活実態調査を行った調 査記録。」を請求内容とする保有個人情報開示請求(以下「本件開示請求」とい う。)を行った。 2 部分開示決定 …

2023年10月27日

令和5年度第2回議事録(令和5年9月29日) (PDF 236.8KB) pdf

支障が出た場合、新規生活保護者受け入れ に支障が出ることも想定される。高校入学準備金は、改善案に賛成。」、「高 等学校等入学準備費用の助成継続については、昨今の…

2024年1月24日

答申第54号(令和5年12月26日) (PDF 377.8KB) pdf

るもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保 護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」と定め た上で、「ア 公にすることにより、当該法…

2022年4月22日

令和3年度第3回議事録(令和4年3月28日) (PDF 265.6KB) pdf

員: マイナンバーで生活が便利になることはよいことだが、マイナポータル自体 に抵抗感を示す人が多い。国と連動するなら市としてもその辺りをよく考え る必要がある。…

2023年3月16日

令和4年度第3回議事録(令和5年2月9日) (PDF 242.6KB) pdf

金の考え 方は、市民生活に影響が大きい交通事業者等に支援している。補助金制度に 関しては、現在も周知は行っているが、もっと分かりやすく伝わる方法を検 討していき…

2021年6月8日

答申第47号(令和3年3月26日) (PDF 187.6KB) pdf

るもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保 護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」と定め た上で、「ア 公にすることにより、当該法…

2021年8月23日

答申第46号(令和3年6月22日) (PDF 325.0KB) pdf

る情報」、「イ 人の生命、健康、生活 又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」、「ウ 当該個人が公務員等(中略)である場合において、…

2021年11月29日

第93回議事要旨(令和3年10月21日開催) (PDF 112.4KB) pdf

(実施機関) 土久生涯学習課長、河林課長補佐、前原 平舘建築指導課長、今野建築指導係長、大野 (事務局) 橋野総務部長、内田総務部次長、…

2021年12月27日

第94回議事要旨(令和3年11月25日開催) (PDF 127.3KB) pdf

土久生涯学習課長、河林課長補佐、前原 (事務局) 橋野総務部長、内田総務部次長、稲岡法務文書課長、兵頭課長補佐、 柴田情報公開・文書係長、菊…

2022年3月10日

令和3年度答申第1号(令和3年8月23日) (PDF 341.2KB) pdf

由 として、第1号で生活保護法の規定による保護を受ける者、第2号で当 該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又は これに準ずると認められる…

2022年3月31日

答申第49号(令和4年1月24日) (PDF 263.9KB) pdf

所得など)、その他個人生活に関する情報(家庭状況、居住状況 など)などである。 ウ 届出書に記載された「工事の場所」を一律不開示とする理由及びその妥当 …

2022年3月10日

平成30年度答申第2号(平成30年10月30日) (PDF 326.1KB) pdf

おりとする。 ⅰ 生活保護法の規定による保護を受けるもの ⅱ 当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となっ た者、またはこれに準ずると認めら…

2022年3月10日

平成30年度答申第1号(平成30年8月16日) (PDF 329.9KB) pdf

くとも、規則に定める生活保護か同等の 状態を想定した延滞金減免の事由に該当するものではない。 第4 審理員意見書の要旨 1 本件に係る法令等の規定につい…

2020年7月16日

答申第45号(令和2年6月26日) (PDF 295.3KB) pdf

る情報」、「イ 人の生命、健康、 生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」、 「ウ 当該個人が公務員等(中略)である場合において、…

2020年7月16日

答申第44号(令和2年3月24日) (PDF 232.5KB) pdf

る情報」、「イ 人の生命、健康、生活又は財 産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」、「ウ 当該 個人が公務員等(中略)である場合において、…

2014年10月20日

平成20年度第1回議事録(平成20年5月30日) (PDF 120.7KB) pdf

ものである。 ・ライフライン関係機関についても交付対象となるのか →NTT や東京電力については、指定公共機関として位置づけがされており、指定 行政機関…