容の精査をする権利は納税者である市民には当然与えられているし、 事業内容が妥当か否かを市民として知る権利もある。その為には、一部不開 示せずに全部を開示すべきと…
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2021年8月23日
答申第46号（令和3年6月22日） （PDF 325.0KB） pdf
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