結び付 けなければ、土地所有者個人の情報が明確になることはなく、それを明ら かに個人の不利益になると指摘する根拠が乏しいことから、工事の場所を 一律で不開示とす…
[ 本文へ ]
| ここから本文です。 |
2022年3月31日
答申第49号（令和4年1月24日） （PDF 263.9KB） pdf
カテゴリ市政情報 > 情報公開（報告書・審議会など）・行政不服審査制度 > 委員会・審議会など > 総務部 > 情報公開・個人情報保護審査会
