共用部を対象とした 支援制度ができないか検討する。 4 （事務局） 省エネ機器については、小型化により集合住宅でも実施できる可能性がある。他にも 窓の断熱対策の…
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2020年12月18日
令和2年度第4回議事要旨（令和2年12月3日） （PDF 177.8KB） pdf
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