対策があ り、後者はハードルが高く、導入が進まなかった。今後は集合住宅共用部を対象とした 支援制度ができないか検討する。 4 （事務局） 省エネ機器については、…
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2025年3月17日
令和2年度第4回議事要旨（令和2年12月3日） （PDF 177.8KB） pdf
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