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則の一部改正 趣旨 断熱窓の補助対象機器の要件として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであることに、公益財団法人北海道環境財団を加えるため、…

を加える。 (1) 断熱窓を導入する場合 次のいずれかに該当すること。 ア 本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者であっ て、自ら居住している…

イオン蓄電システム、断熱窓、電気自動車及びプラグインハイブリッド 自動車（以下「電気自動車等」という。）、Ｖ２Ｈ充放電設備、集合住宅用 充電設備並びに住民の合意…

限 度 額 省 略 断熱窓 (1) 国が令和元年度以降に実施する補助事 業の補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ又は公益財団法人 北海道環境財…

オ ン蓄電システム、断熱窓、電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備をいう。）（以下 「補助対象設備」という」に、「設置する者」を「導入する者」に、「省エネ ルギー設備が…

のための資料」に、「断熱窓を」を「断熱窓、集合住宅 用充電設備及び住民の合意形成のための資料を」に改める。 第２条各号列記以外の部分中「記録されている者」の次…

うに改正する。 別表断熱窓の項省エネルギー設備の要件の欄(1)中「一般社団法人環境共創 イニシアチブ」の次に「又は公益財団法人北海道環境財団」を加える。 附 則…