⾃⼰の資⼒では住宅の再建が困難な者に対する居住の 安定を図るため、住宅被害の状況等(削除)に応じて公営住宅 法に基づく災害公営住宅を建設若しくは買取⼜は被災者へ…
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2022年2月3日
新旧対照表 （PDF 1.5MB） pdf
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