54億円) ・市街地液状化対策事業 △39.6億円(48.4億円→8.8億円) -9- < 11 > (3)純資産変動計算書 ①純資産変動計算書とは 前年度末…
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54億円) ・市街地液状化対策事業 △39.6億円(48.4億円→8.8億円) -9- < 11 > (3)純資産変動計算書 ①純資産変動計算書とは 前年度末…
66p 4 幹線道路液状化対策事業【実施計画】 道路整備課 令和元年度に引き続き、舞浜ローズタウン前交差点付近及び規制 困難交差点部の減災対策を行う。 236,…
担行為分)や市街 地液状化対策事業などの増があるものの、会計年度任用職員制度の導入 により、前年度比7.8%減、17億5,200万2千円の減額となった。 ④…
土 木 費 幹線道路液状化対策事業 129,890 206,681 48 災害復旧費 道路等復旧関連事業 27,000 78,658 (単位 千円) 起債の目的…
土木費 ① 幹線道路液状化対策事業 129,890千円 ② 橋りょう長寿命化修繕及び耐震補強事業 203,120千円 ③ 河川海岸環境維持事業 58,372千円…
・復興交付金(市街地液状化対策事業) △54億円(54億円→0億円) -12- < 14 > (4)資金収支計算書 ①資金収支計算書とは 主な内容 【業務活動…
・復興交付金(市街地液状化対策事業) △54億円(54億円→0億円) -12- < 14 > (4)資金収支計算書 ①資金収支計算書とは 主な内容 【業務活動…
0 - 0 o市街地液状化対策事業住民負担分 21,906,026 60,636,000 60,636,000 - 0 *市街地液状化対策事業住民負担分 38,…
繰越をしてきた市街地液状化対策事業に、繰越金の歳入が あった一方、事業の進捗を鑑み、精算を行った結果、歳入に対応する歳出 がなかったことなどにより平成 29 年…
少し、基金は、市街地液状化対策事業の実施のために東日本大震災復興交付金 基金を取り崩したこと等により、基金が4,113百万円減少した。 ・一般会計等においては、…
ついて、主に市 街地液状化対策事業の計画変更に伴い、国庫へ返還するため計上しています。今回、予算規模の比 較をより実態に近い状態を表わすため除いた額も掲載してい…
6千円 ⑤ 幹線道路液状化対策事業 111,220千円 補正前予算額 補正予算額 計 5 議 会 費 361,830 △ 2,480 359,350 市 税 2…
5,800 o市街地液状化対策事業住民負担分 0 9,845,800 0 - 9,845,800 *市街地液状化対策事業住民負担分 0 (平成28年度よ…
害復旧費 ① 市街地液状化対策事業 5,712千円 補正前予算額 補正予算額 計 5 議 会 費 364,770 △ 2,940 361,830 10 総 務 …
越をしてきた市街地 液状化対策事業が、全計画地区分も含めた繰越明許費繰越金の歳入があっ た一方、事業未実施の地区分の歳出額がなかったことなどによって、平成 28…
舞浜三丁目地区市街地液状化対策事業の中止に伴い、早急に災害復旧 工事を進めるため、必要な経費を計上する。 Ⅰ 補正予算総括表 1 会計別補正予算額 Ⅱ 議案第1…
前年度繰越金(市街地液状化対策事業未執行相当分) の減により、前年度比70.9%減の12億9,300万円となった。 市債については、道路等整備事業債の…
70千円】 ①市街地液状化対策事業 △234,570千円 財源内訳:一般財源 502,270千円 内容:東日本大震災復興交付金事業について、平成 28 年度執行…
億円。なお、市街地 液状化対策事業などを含む災害復旧費を除いた場合、前年度に比べ、 6.8%増の約718億円。 (単位:億円、%、△印は減) 区分 平成30年度…
6千円 ② 幹線道路液状化対策事業 114,492千円 4 債務負担行為の補正 廃止 事 項 期 間 限 度 額 東野地区複合福祉施設整備事業 (社会福祉課・障…