繰越明許費分) o液状化対策事業交付金 11,811,000 *液状化対策事業交付金 17,717,000 (令和5年度へ繰越明許費分) o道路ストッ…
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繰越明許費分) o液状化対策事業交付金 11,811,000 *液状化対策事業交付金 17,717,000 (令和5年度へ繰越明許費分) o道路ストッ…
5,800 o市街地液状化対策事業住民負担分 0 69,843,500 59,997,700 - 9,845,800 *市街地液状化対策事業住民負担分 59,9…
0 - 0 o市街地液状化対策事業住民負担分 0 0 0 - 0 *市街地液状化対策事業住民負担分 7,123,000,000 (平成28年度へ繰越明許費…
5,300 幹線道路液状化対策事業 114,100 109,100 無電柱化事業 30,800 43,200 しおかぜ緑道改修事業 220,800 205,80…
費 事業名 幹線道路液状化対 策事業 3 繰越明許費の補正 追加 35款 土木費 ① 地籍調査経費 7,140千円 ② 境川水辺空間整備事業 7,000千円 ③…
6.5%) 幹線道路液状化対策事業(2億 2,030 万4千円減)などの減がある一 方、建物移転等損失補償費(猫実A地区土地区画整理事業【実施計画】) (3億 …
、復興交付金(市街地液状化対策 事業)による国庫支出金の増加をはじめ、財政調整基金や東日本大震災復 興交付金基金からの繰入金が増加したことによるものです。 …
り繰越明許費分) o液状化対策事業交付金 30,800,000 o道路ストック事業交付金 58,842,000 o無電柱化事業交付金 15,950,000 *無…
54億円) ・市街地液状化対策事業 △39.6億円(48.4億円→8.8億円) -9- < 11 > (3)純資産変動計算書 ①純資産変動計算書とは 前年度末…
、復興交付金(市街地液状化対策事業)による国庫支 出金の減少などにより減となっています。 歳出は、庁舎建設事業などが増加したものの、東日本大震災復興交付金 …