収入事務(使用料など徴収・収納)の委託 ツイート ページID K1009316 更新日 令和5年6月1日 印刷 下記の収入における納入通知、領収書の発…
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収入事務(使用料など徴収・収納)の委託 ツイート ページID K1009316 更新日 令和5年6月1日 印刷 下記の収入における納入通知、領収書の発…
⼊事務(使⽤料などの徴収・収納)の委託先⼀覧(令和5年4⽉1⽇現在) 下記の収⼊における納⼊通知、領収書の発⾏は、委託先の法⼈が⾏います。 なお、コンビニエンス…
他 - 徴収不能引当金 △ 49,789,019 流動資産 12,814,738,636 現金預金 3,515,191,243 …
4 - 徴収不能引当金 △49,552,269 △236,750 △49,789,019 - △49,789,019 △71,580,003 △12…
他 - 徴収不能引当金 △ 134,638,026 流動資産 13,215,994,625 現金預金 3,138,837,244 …
061 徴収不能引当金 △ 134,638,026 流動資産 14,068,069,899 現金預金 3,964,435,869 …
,010 10 賦課徴収費 398,086 2,860 400,946 一般財源 2,860 15 戸籍住民基本台帳費 605,864 21,595 627,4…
市 町 村 民 税 徴 収 率 滞納繰越分 合 計 国民健康保険税(料) 合 計 そ の 他 国民健康保険税(料) 固 定 資 産 税 市 町 村 税 区 …
市 町 村 民 税 徴 収 率 滞納繰越分 合 計 国民健康保険税(料) 合 計 そ の 他 国民健康保険税(料) 固 定 資 産 税 現年課税分 市 町 …
247 教 育 費 徴 収 率 合 計国民健康保険税(料) 公 債 費市 町 村 税 諸 支 出 金 前 年 度 繰 上 充 用 金 区 分 現年課税分 滞納繰…
費 諸 支 出 金 徴 収 率 区 分 現年課税分 滞納繰越分 合 計 国民健康保険税(料) 2,852,097 教 育 費 そ の 他 1,036,737 土…
国民健康保険税賦課徴収事務経費 4,160千円 (2)保険給付費 【428,000千円】 ① 一般被保険者療養給付費 400,000千円 ② 一般被保険者高額…
市 町 村 民 税 徴 収 率 滞納繰越分 合 計 国民健康保険税(料) 合 計 そ の 他 国民健康保険税(料) 固 定 資 産 税 市 町 村 税 区 …
市 町 村 民 税 徴 収 率 滞納繰越分 国民健康保険税(料) 合 計 そ の 他 国民健康保険税(料) 固 定 資 産 税 市 町 村 税 282,104 …
市 町 村 民 税 徴 収 率 滞納繰越分 合 計 国民健康保険税(料) 合 計 そ の 他 国民健康保険税(料) 固 定 資 産 税 現年課税分 市 町 …
費臨時補助金(給食費徴収分)【新規】 37,600千円 内容:私立保育所等に通園する保護者負担の軽減を図るため、給食費の実費徴 収費に対し、園を通して支援を行う…
7,420 o給食費徴収金(公立保育園分) 更正減 △7,420 50 教育費雑入 △108,000 o給食費徴収金(現年度分) 更正減 △108,000 節 …
種交付金】:国・県が徴収したものを、一定の基準で按分し市に交付されるものです。 ◆【分担金及び負担金、使用料及び手数料】:分担金及び負担金は、市の行う事業により…
自動販売機電気料実費徴収分 更正減 △270 50 教育費雑入 △1,090 o一時預かり事業利用者負担金(こども園) 更正減 △1,090 5 総務管理債…
費 諸 支 出 金 徴 収 率 区 分 現年課税分 滞納繰越分 合 計 ごみ処理施設延命化整備事業(債務負担行為分)【実施計画】 R3-R7 10,502,26…
353,600 徴収率 98.9% 10 滞納繰越分 199,760 o普通徴収滞納繰越分 164,810 滞納繰越見込額 548,470 徴収率 …
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去5年間の平均不納欠損率により、徴 収不能見込額を計上しています。…
貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 奨学資金貸付金 73,999,266 84,804,883 保育士修学資…
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去 5 年間の平均不納欠損率により、 徴収不能見込額を計上していま…
準及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去5年間の平均不納欠損率により、徴 収不能見込額を計上しています。 ②…
滞債 権については、徴収できないかもしれない金額を予想して計算した徴収不能引当金を、控 除項目として計上しています。 【負債の部】は、固定負債と流動負債から構成…
貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 奨学資金貸付金 73,999,266 84,804,883 保育士修学資…
5,918,900 徴収率 98.8% 10 滞納繰越分 231,980 o普通徴収滞納繰越分 194,156 滞納繰越見込額 636,394 徴収率 30.5…
使用料等です。 c 徴収不能引当金 徴収不能引当金は、税金や使用料等の各種債権の徴収不能実績率などから、徴収できな 3 いかもしれない金額をあらかじめ予想して計…
期延滞債権については徴収不能引当金を計上しています。主な負債 としては退職手当引当金等があります。 ② 公共下水道事業会計の貸借対照表(令和元年度まで) 公共下…
た基金の額 その他 徴収不能引当金 長期延滞債権等のうち回収の見込がないと見積 もった金額 流動資産 現金預金及び1年以内に回収期限が到来する債 権 現金預金 …
度は、特殊要因である徴収猶予の特例により猶予した滞納繰越分の 納付減による固定資産税の減などで、経常一般財源が減少となった一方 で、猶予特例債の償還終了による公…
,280 o県民税徴収委託金 319,892,770 319,892,770 - 0 o人口動態調査委託金 145,443 145,443 - 0 o衆議…
競技団体において会費徴収や大会の参加費等の自主財源の確保に努めている が、事業内容が多岐にわたるため、自主財源だけで事業を実施する経費を賄う ことができない。 …
するにあたり参加料を徴収しているが、その財源だけでは事業を実施する 経費を賄えないため。 評価 評価の理由・具体的な根拠指標 高い 千葉ロッテマリーンズイースタ…
て会員から自治会費を徴収したり資源回収等の事業により収入 を得たりしているが、自治会費等の自主財源だけでは、自治会まつりをはじ め、様々な自治会活動を活発に展開…
参加者から参加料を徴収しているが、その財源だけでは事業を実施する経費を 賄えないため。 評価 評価の理由・具体的な根拠指標 高い 例年、6,000~7,000…
加者の自費相当分のみ徴収しているため。 評価 評価の理由・具体的な根拠指標 高い 毎年の応募者は、少子化により減少傾向にあるが、申込者はおおむね100人に 達し…
収支予算書や業者から徴収した見積書等を確認している。 補助金の意義につい て、的確に説明でき る。 補助期限(終期)を 設定している。 補助金申請に係る積 算根…
を行った。参加者から徴収する負担金及び市の補助金による収入額 と支出額がほぼ同額となっており、運営継続できる妥当な限度額設定と考えて いる。 評価 評価理由 あ…
ない 部員から部費を徴収すれば、自主財源で部活動を運営することは可能である が、その場合、部員保護者の経済的負担が増加する。 評価 評価の理由・具体的な根拠指標…
。入居者から賃借料を徴収している場合は、その額を 除いた金額の1/2の金額 根拠:浦安市介護従事者宿舎借上げ支援事業費補助金交付要綱 評価 評価理由 多少の効果…
収支予算書や業者から徴収した見積書等を確認している。 公 益 性 補助事業が、客観的 に見て、より広く市 民等に利益をもたら す、または還元され ている。 補助…
事業計画書、業者から徴収した見積書等を確認している。補助金申請に係る積 算根拠が明確であ る。 公 益 性 補助事業が、客観的 に見て、より広く市 民等に利益を…
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去5年間の平均不納欠損率により、徴 収不能見込額を計上しています。…
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去 5 年間の平均不納欠損率により、 徴収不能見込額を計上していま…
貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 奨学資金貸付金 93,141,017 104,790,261 公益社団法…
貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 奨学資金貸付金 93,141,017 104,790,261 公益社団法…
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去5年間の平均不納欠損率により、徴 収不能見込額を計上しています。…
た基金の額 その他 徴収不能引当金 長期延滞債権等のうち回収の見込がないと見積 もった金額 流動資産 現金預金及び1年以内に回収期限が到来する債 権 現金預金 …
におい て創設された徴収猶予の特例により猶予した滞納繰越分の納付等により、 5億 8,401 万9千円、43.4%の増となっています。 固定資産税については、徴…
事前に使 用料として徴収した料金を指定管理者に引き継ぐ。 - 4 - (2)民生費 【155,480千円】 ① 重度の強度行動障がい者支援事業所運営費補助金【新…
1,459 o県民税徴収委託金 320,559,156 320,559,156 - 0 o人口動態調査委託金 147,928 147,928 - 0 o衆議院議…
種交付金】:国・県が徴収したものを、一定の基準で按分し市に交付されるものです。 ◆【分担金及び負担金、使用料及び手数料】:分担金及び負担金は、市の行う事業により…
,407 10 賦課徴収費 398,086 458,950 ○ 市税徴収事務費 31,196 30,952 ○市税等収納代行事業 9,887 10,263 15…
095,900 徴収率 99.0% 10 滞納繰越分 186,810 o普通徴収滞納繰越分 169,290 滞納繰越見込額 546,380 徴収率 …
事務所維持管理費実費徴収分 追加 2,007 20 民生費雑入 △7,125 o在宅高齢者給食サービス利用者負担金 追加 806 o一時預かり利用者負担金(保育…
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去5年間の平均不納欠損率により、徴 収不能見込額を計上しています。…
貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 奨学資金貸付金 107,813,015 65,448 120,555,0…
貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 貸借対照表計上 額 徴収不能引当金 計上額 奨学資金貸付金 107,813,015 65,448 120,555,0…
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去 5 年間の平均不納欠損率により、 徴収不能見込額を計上していま…
及び算定方法 ① 徴収不能引当金 未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、各々の過去5年間の平均不納欠損率により、徴 収不能見込額を計上しています。…
た基金の額 その他 徴収不能引当金 長期延滞債権等のうち回収の見込がないと見積 もった金額 流動資産 現金預金及び1年以内に回収期限が到来する債 権 現金預金 …
当金繰入額 5 5 徴収不能引当金繰入額 1 1 ※ (1)(2)では、特別会計を含めた本市全体の財政状況が分かるように、「全体会計」 で表しています。 ※ 「…
当金繰入額 5 5 徴収不能引当金繰入額 1 1 ※ (1)(2)では、特別会計を含めた本市全体の財政状況が分かるように、「全体会計」 で表しています。 ※ 「…
た基金の額 その他 徴収不能引当金 長期延滞債権等のうち回収の見込がないと見積 もった金額 流動資産 現金預金及び1年以内に回収期限が到来する債 権 現金預金 …
を もとに、使用料を徴収している主な施設及び主要な施設について選定しました。 (3)費用計上の考え方 ①この施設別行政コスト計算書は、統一的な基準に準拠して作成…
を もとに、使用料を徴収している主な施設及び主要な施設について選定しました。 (3)費用計上の考え方 ①この施設別行政コスト計算書は、統一的な基準に準拠して作成…
た基金の額 その他 徴収不能引当金 長期延滞債権等のうち回収の見込がないと見積 もった金額 流動資産 現金預金及び1年以内に回収期限が到来する債 権 現金預金 …
た基金の額 その他 徴収不能引当金 長期延滞債権等のうち回収の見込がないと見積 もった金額 流動資産 現金預金及び1年以内に回収期限が到来する債 権 現金預金 …
おいて創設された 「徴収猶予の特例」による影響で減少し、39 億 6,215 万3千円、74.6% の減となっています。 固定資産税については、徴収猶予の特例等…
,751 o県民税徴収委託金 317,063,540 317,063,540 - 0 o人口動態調査委託金 166,046 166,046 - 0 調 定 …
流プラザ光熱水費実費徴収分 更正減 △803 5 社会福祉債 △2,100 o障がい者福祉センター等改修事業債(充当率80%) 更 正減 △2,100 5 保健…
となっているものの、徴収猶予 の特例の適用を受けた猶予分が減少したことにより、前年度比7.2%減、約 395億円を計上。 ・国庫支出金は、生活保護費負担金、障が…
種交付金】:国・県が徴収したものを、一定の基準で按分し市に交付されるものです。 ◆【分担金及び負担金、使用料及び手数料】:分担金及び負担金は、市の行う事業により…
3,241 o給食費徴収金(公立保育園分) 更正減 △2,220 o児童発達支援給食サービス利用者負担金 更正減 △454 o実習生受入収入(公立保育園分) 4…
ス感染症の影響に伴う徴収猶予の特例の適用を受け た令和2年度の徴収猶予分(3,687,235千円)を含む。 入 湯 税 合 計 市 民 税 固 定 資 産 税 …
6,327,850 徴収率 99.0% 10 滞納繰越分 201,510 o普通徴収滞納繰越分 180,780 滞納繰越見込額 559,530 徴収率 32.3…
保のため、市税等の徴収に努めるとともに、市有財産の有効活用を図るなど、 新たな財源の確保に努めなければならない。 2 市は、全ての事務事業について、緊急性、…
保のため、市税等の徴収に努めるとともに、市有財産の有効活用を図るなど、 新たな財源の確保に努めなければならない。 2 市は、全ての事務事業について、緊急性…
0,480 o給食費徴収金(現年度分) 更正減 △210,480 節 区 分 説 明 -13- -14- 歳 …
,000 o県民税徴収委託金 304,095,761 304,095,761 - 0 o人口動態調査委託金 157,048 157,048 - 0 o参議…
市 町 村 民 税 徴 収 率 滞納繰越分 合 計 国民健康保険税(料) 合 計 そ の 他 国民健康保険税(料) 固 定 資 産 税 市 町 村 税 区 分 …
安 全 課 給食費徴収金 決算書P55 当初予算 638,956千円 予算現額 給食費徴収金収入の推移 区分 年度 調 定 額 金 額 決算 8,…
後期高齢者医療保険料徴収事務経費 8,500千円 Ⅶ 議案第13号 令和2年度浦安市下水道事業会計補正予算(第3号) 1 債務負担行為 追加 事…
種交付金】:国・県が徴収したものを、一定の基準で按分し市に交付されるものです。 ◆【分担金及び負担金、使用料及び手数料】:分担金及び負担金は、市の行う事業により…
福祉施設光熱水費実費徴収分 更正 減 △12,414 o(仮称)東野地区複合福祉施設グループホーム家賃収入 更正減 △625 25 衛生費雑入 △46,629 …
となっているものの、徴収猶 予の特例の適用を受けた猶予分を滞納繰越分として計上したことにより、 前年度比0.9%増、約426億円を計上。 ・国庫支出金は、都市…
ス感染症の影響に伴う徴収猶予の特例の適用を受けた令和 2年度の徴収猶予分(3,687,235千円)を含む。 入 湯 税 合 計 市 民 税 固 定 資 産 税 …
について給食費の実費徴収を行うにあたり、従前の保育料より負 担増となる場合に給食費の一部について補助を行う。 4,900 50p 4 入船保育園建替等事業(少子…
税は、引き続き様々な徴収対策を行い、徴収率の一層の向上を図 ることにより、収入の確保に努めること。 5 ⑨ 未収債権は、個々の事情に配慮したうえで、これまで以上…
0款 総務費 ①市税徴収事務電算処理経費(システム開発分) 20,443千円 ②個人番号カード交付事務経費 12,288千円 35款 土木費 ①地籍調査経費 1…
努め、引き続き様々な徴収対策を行い、歳 入確保に取り組むこと。また、新たな財源確保のため、市有財産の有 効活用や広告料収入などの確保に努めること。 ⑥ すべての…
5,970 ○ 市税徴収事務費 36,833 41,939 71 ○コンビニ収納事業 6,908 6,483 ○インターネット公売事業 190 190 ○ 市債…
入額 5 5 徴収不能引当金繰入額 1 1 ※ (1)(2)では、特別会計を含めた本市全体の財政状況が分かるように、「全体会計」 で表しています。 …
種交付金】:国・県が徴収したものを、一定の基準で按分し市に交付されるものです。 ◆【分担金及び負担金、使用料及び手数料】:分担金及び負担金は、市の行う事業により…
生 費 鉱 産 税 徴 収 率 3,182,965国民健康保険税(料) 市 町 村 税 現年課税分 国民健康保険税(料) 区 分 85,350 0 水利…
回収に努め、引き続き徴収の強化を図り、市有財産の 有効活用など積極的な歳入確保に努めること。 ⑦ 使用料・手数料については、受益者負担の適正化に向けて、他市や …
等 13人 市町村税徴収事務等 1,500千円 予算現額 決算書P63 当初予算 3,632千円 1人 派遣機関名 自治大学校 市町村職員中央研修所や千葉県自治…