[ 本文へ ]

処理施設の設備機器や建物について、再 発防止策を加えた復旧工事を行う。 市内の認定外道路より対象路線を選定し、道路法に基づく市道認定を行う。 市道幹線５号の富士…

5,439 ｏ住宅・建築物安全ストック形成事業交付金 更正減 △618 助金 ｏ公園施設長寿命化計画策定事業費交付金 更正減 △4,821 20 住宅費国庫補助…

料 640 ｏ低炭素建築物認定等申請手数料 120 ｏ道路位置指定等申請手数料 100 ｏ台帳記載事項証明等申請手数料 800 ｏ建築物省エネ法適合性判定等手数…

1,200 ｏ低炭素建築物認定等申請手数料 15 ｏ道路位置指定等申請手数料 100 ｏ台帳記載事項証明等申請手数料 800 ｏ建築物省エネ法適合性判定等手数料…

△13,849 ｏ建築物定期点検経費 更正減 △13,849 12 委 託 料 1,509 ｏ自治会集会所等管理事業 3,172 14 工事請負費 3,120…

全対策を行う。 ③ 建物移転等損失補償費 △61,070千円 - 5 - （４）教育費 【72,470千円】 ① 小学校維持管理経費 54,300千円 ② 中学…

3,270千円 ⑨ 建物移転等損失補償費 39,846千円 48款 災害復旧費 ① 道路等復旧関連事業 1,750千円 変更 （単位 千円） 款 事業名 補正前…

】 全５課 市内公共建築物の非構造部材等の耐震化のため、該当する公共建 築物において調査・診断を行う。（全23施設） 32,450 -

3,450千円 ） 建物移転等損失補償費の減額による減 - 32 - 【教育費】 教育費の予算は123億1,354万円(前年度110億3,037万円)で、前年度…

20 都市計画費 建物移転等損失補償費 ３９，８４６ 48 災 害 復 旧 費 10 公共土木施設災害 復旧費 道路等復旧関連事業 １，７５０ -8- …

料 640 ｏ低炭素建築物認定等申請手数料 120 ｏ道路位置指定等申請手数料 100 ｏ台帳記載事項証明等申請手数料 800 ｏ建築物省エネ法適合性判定等手数…

△4,464 ｏ土地建物貸付収入 △4,464 　　財務部所管分 更正減 15 行政財産貸付収入 △2,246 ｏ土地建物貸付収入 △2,246 　　財務部所管…

,968千円 ④ 建物移転等損失補償費 49,701千円 ⑤ まちづくり事務所維持管理経費 41,800千円 （５）教育費 【△47,440千円】 ①…

933千円 ⑤ 建物移転等損失補償費【実施計画】 408,650千円 48款 災害復旧費 ① 道路等復旧関連事業 18,069千円 ４ 債務負担行為…

20 都市計画費 建物移転等損失補償費【実施計画】 ４０８，６５０ 48 災 害 復 旧 費 10 公共土木施設災害 復旧費 道路等復旧関連事業 １８，０６９…

2,059千円 ） 建物移転等損失補償費の減額による減 【教育費】 教育費の予算は110億3,037万円(前年度109億8,975万円)で、前年度に比 べ4,0…

△387 ｏ住宅・建築物安全ストック形成事業交付金 更正減 △387 助金 20 住宅費国庫補助金 △1,580 ｏ共用部分修繕等工事資金利子補給事業交付金 …

料 960 ｏ低炭素建築物認定等申請手数料 50 ｏ道路位置指定等申請手数料 100 ｏ台帳記載事項証明等申請手数料 1,000 ｏ建築物省エネ法適合性判定等手…

地の改善を図るため、建物等の移転補償業務、宅地造成 及び道路築造工事等を行う。 1,022,059 61ｐ 22 水難救助用資器材整備事業【実施計画】【新規】 …

収入 375 ｏ土地建物貸付収入 追加 375 20 配　当　金 △3,135 ｏ有価証券等配当金 更正減 △3,135 5 土地売払収入 8,850 ｏ事業用…