体 の適格、不適格を決定する。 (有効期間) 第13条 企業体の有効期間は、入札等の結果市が契約を締結した企業体( 以下 「契約企業体」という。)を除き、当該契…
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体 の適格、不適格を決定する。 (有効期間) 第13条 企業体の有効期間は、入札等の結果市が契約を締結した企業体( 以下 「契約企業体」という。)を除き、当該契…
だし、更正手続の開始決定後、更正計画の認可等があっ た場合は、当該開始決定、認可等があった後の経営状況を総 合的に勘案すること。 (1)市発注工事の工事成績の平…
表者は構成員において決定されたものとし、その出資比率は構成員 中最大でなければならない。 (入札参加資格審査申請等) 第 10 条 経常JVは、別に定める…
参 加 資 格 の 認 定 を 受 け て い る 者 が 当 該 認 定 を 受 け て い る 入 札 参 加 資 格 の 内 容 を 変 更 せ ず に …
条件をもって落札者を決定する方式 (以下「総合評価」という。)の試行にあたり必要な事項を定めるものとす る。 (対象工事) 第2条 総合評価の対象となる工事…
人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法 律第49号)第2条第3号に規定する法人である建設業者団体をいう。以下同じ。)又は財団法 人建設業振興基金が…
る。 (中間前金払の認定請求) 第8条 中間前金払を受けようとする者は、中間前金払認定請求書(別記第2号様式)及び工事 履行報告書(別記第3号様式)を市長に提出…
間)内で工事着手日を決定できる こと。 (2)契約締結日の翌日から工事着手日の前日までの間は、建設業法(昭和 24 年5月 24 日法律第 100 号)第 26…
規定により財務大臣が決定する率(以下、財務大臣が決定する率) を乗じて計算した額に相当する損害金を発注者に支払わなければならない。ただし、発 注者の責め又は天災…
受注者とが協議のうえ決定する。 第5条 受注者はこの契約により生ずる権利又は義務は、これを第三者に譲渡し又は承 継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場…
規定により財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が 決定する率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。 (履行遅滞の場合における損害…
の延長日数は発注者の認定するところによる。 (著作権の侵害の防止) 第5条 受注者は、契約の履行に当たり、第三者の有する著作権等を侵害するものでない ことを、 …
規定により財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が決定 する率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができ る。 (損害のために必要…
人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法 律第49号)第2条第3号に規定する法人である建設業者団体をいう。以下同じ。)又は一般財 団法人建設業振興基…
注者がスライド額を決定し、通知する。(様式6) 6 契約変更の時期 原則として、スライド額の決定後、速やかに行う。ただし、工期末の精算変更時 に行うこともでき…
注者がスライド額を決定し、通知する。(様式6) 6 契約変更の時期 原則として、スライド額の決定後、速やかに行う。ただし、工期末の精算変更時 に行うこともでき…
職員と協議を行い、 決定するものとする。 また、特記仕様書に本要領の対象工事である旨の記載がないものについては、発注者から 対象となる旨の通知があり、受注者が希…
定により財務大臣が 決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求する ことができる。 (保証契約の変更) 第17条…
在地 (4) 採否の決定した日 (5) 優先契約候補者の名称、代表者氏名及び所在地 (6) その他必要な事項 2 前項に規定する公表は、プロポーザル方式等事業者…
取り消し、又は落札が決定している場合は当該落札決 定を取り消すものとする。 2 前項の規定は、入札参加除外者を構成員に含む共同企業体又は官公需適格 組合の証明を…