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る ことができる。ただし、前金払及び中間前金払をする前払金の合計額は、契約金額の 10分の６ を超えることができない。 ２ 中間前金払に 10 万円未満の端…

を指名すること。 ただし、基準等級業者以上に施工能力を有する認められる工事又は指名す る者が僅少である場合等、実情によりこれによることが困難である場合を除 くも…

行うものとする。 ただし、契約上の工事期間経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがあ る場合には、契約書第 46 条（履行遅滞の場合における損害金等）の規定を…

約約款第５条第１項ただし書に基づく債権の譲渡承諾手 続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 （対象工事） 第２条 この要領により債権譲渡を承諾できる対象…

の工事期間とする。ただし、基準日までに契約変更を 行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工 期延長期間を考慮する。 （４）出来形数…

控除した額とする。ただし、請負代金の部分払のための既済部分検査に合格 した旨の建設工事請負契約約款第38条第３項に規定する通知の書面において、６．の 規定により…

経過した建設工事（ただし、既に全体スライド条項によ り請負代金額の変更を行っている場合は、基準日（直前のものに限る。）から 12 月を経過していること。） （２…

ない事業者とする。ただし、対象業務の特 殊性などを考慮し、当該名簿に登載されていない事業者が参加することもで きるものとする。 ２ 前項本文に規定する事業者は、…

知するものとする。ただし、市長が通知することを要しないと認める 相当の理由があるときは、省略することができる。 （入札参加の除外の解除） 第５条 入札参加除外者…

めるとおりとする。ただし、苦情申立てができる者は、浦安市入札参加資格者名 簿に登載されている者（以下「有資格者」という。）に限り、浦安市建設工事請負 業者等指名…

してはならない。 ただし、やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない。 （下請等の禁止） 第８条 指名停止の期間中の有資格業者が市が発注する建設工事等を下請…

入する。）とする。ただし、100分の75に満たない場合にあっては100分の 75とする。 ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額 イ 共通仮設費の額に…

なければならない。ただし、委託者が必要がないと認めたとき は、省略することができる。 ２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の作業計画書を受理した日から７…

供してはならない。ただ し、委託者の指示がある場合は、この限りでない。 （複写又は複製の禁止） 第７ 受託者は、この契約による事務を行うため委託者から提供…

させるものとする。ただし、期日後においても市長が特に必要と認めた場合にお いては、申請書を受理することができるものとする。 （資格審査） 第３条 入札参加業…

当する二者の場合。ただし、子会社等（会社法第２ 条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）又は子会社等の 一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会…

ければならな い。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあ っては、単価について予定価格を定めることができる。 ２ 予算執行者は、前項の…

る 者であること。ただし、等級が B、C又は Dに該当する者で、客観点及び工 事実績等を考慮し市長が特に必要と認めるときは、別表第２に定める額を 予定価格の限度…

なければならない。ただし、第１号又 は第２号の場合で、設計金額又は予算額が2,000万円未満のもの及び第５号の 場合で、契約事務規則（平成８年規則第24号）別表…

最 上位等級の者。ただし、経常建設工事共同企業体及び対象工事の他の特定 建設工事共同企業体の構成員は除く。 （２）対象工事の発注工種に係る建設業法に定める特定建…