第2項第5号に定める下水道除害施設について、課税標準を価格に5分の4を参酌して10分の7以上10分の9以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（現行：4分の…
[ 本文へ ]
絞り込み
| ここから本文です。 |
2023年12月13日
令和6年度 償却資産（固定資産課税）申告の手引き （PDF 1.0MB） pdf
15条第2項第1号 汚水又は廃液の処理施設 沈殿又は浮上装置、油水分離 装置、汚泥処理装置、ろ過装 置等 令和4年4月1日から 令和6年3月31日まで 期限なし…
2023年12月19日
償却資産申告Q＆A （PDF 182.0KB） pdf
公共の危害防止施設（汚水又は廃液処理施設、ばい煙 処理施設、ごみ処理施設、産業廃棄物処理施設等）、保育事業 設備、中小企業等認定先端設備や再生エネルギー発電設備…
2014年10月31日
別表第2「機械および装置の耐用年数における新旧資産区分の対応関係表」 （PDF 226.1KB） pdf
357 上水道又は下水道業用設備 12 35 通信業用設備 9 343 国内電気通信事業用設備 デジタル交換設備及び電気通信処理設備 6 アナログ交換設備 1…
2018年12月10日
別表第1（全体） （PDF 169.4KB） pdf
乾ドツク サイロ 下水道、煙突及び焼却炉 高架道路、製塩用ちんでん池、飼育場及びへい 爆発物用防壁及び防油堤 造船台 放射性同位元素の放射線を直接受けるもの …
2014年10月31日
主な改正内容の説明 （PDF 188.8KB） pdf
。 ○別表第五（汚水処理用減価償却資産）と第六（ばい煙処理用減価償却資 産）は統合され、別表第五（公害防止用減価償却資産）となり、耐用年数 は構築物が 18…
