防災器材等は、別表に掲げる物とする。 (昭56告示15・令2告示32・一部改正) (補助金の額) 第4条 補助金の額は、自主防災組織が購入した前条の防災器材等の…
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防災器材等は、別表に掲げる物とする。 (昭56告示15・令2告示32・一部改正) (補助金の額) 第4条 補助金の額は、自主防災組織が購入した前条の防災器材等の…
要請する内容は、次に掲げる事項とする。 (1) 平常時における甲が別に定める水防活動に関すること。 (2) 次項の陸閘の操作に関すること。 (3) 相互の連絡調…
において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定める ところによる。 (1)災害発生時等 浦安市内において、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号…
救護班の業務は、次に掲げるとおりとする。 (1)傷病者に対する応急救護(柔道整復師法に規定された業務の範囲) (2)傷病者に対する応急救護に関する衛生材料等の提…
生時に、乙に対し次に掲げるものについて協力・支援を要請することができ る。 (1) 避難所の開設 ア 要配慮者その他甲と乙が協議の上必要と認める者に対し、乙…
要請する内容は、次に掲げる事項とする。 (1) 災害発生時等により市が発令する避難に関する情報内容(陸閘閉鎖等)を浦安鐵鋼 団地協同組合員へ周知すること。 (2…
生時に、乙に対し次に掲げるものについて協力・支援を要請するこ とができる。 (1) 避難所の開設 ア 要配慮者その他甲と乙が協議の上必要と認める者に対し、乙の宿…
きは、乙に対して次に掲げる事項についての協力 を要請することができる。 (1)乙並びに「スターツ首都圏千曲会」への災害復旧協力 (2)乙に在籍する1級建築技…
業 において、別表に掲げ るものに要する経費 1組織につき、100,000円以内で市長が 適当と認める額 事業費補助金 自主防災組織(当該年 度に設立されたもの…
1条 本協定は、次に掲げる事項について定めることを目的とする。 (1) 浦安市内で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。) において…
3条 甲は次の各号に掲げる事項について、乙に対し協力を要請することができる。な お、乙は可能な範囲において甲に協力するものとする。 (1) 本条第2項の施設の…
る業務の範囲は、次に掲げるものとする。 (1)避難者に対する施設の提供 (2)その他甲の要請により、乙が応じられる事項 6 甲は、乙に対して、状況に応じて食料品…
など のプラカードを掲げたり、聴覚障害者がいるかどうか確認します。 避難所に聴覚障害者がいたら、「大きな声で話せば大丈夫か。」「手話・筆談の どちらかが必要か。…
る電動車両等は、次に掲げるものとする。 ⑴ プラグインハイブリッド EV ⑵ 電気自動車 ⑶ 前二号に掲げるもののほか、自動車からの外部給電に必要な機器…
において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めると ころによる。 (1)看板 乙の実施している広告事業に係る電柱へ設置する看板(巻広告)に民間企…
生時に、乙に対し次に掲げるものについて協力・支援を要請する ことができる。 (1) 避難所の開設 ア 要配慮者その他甲と乙協議の上必要と認める者に対し、乙の宿泊…
において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところに よる。 (1) 「調達物資」とは、被災者のために甲が必要に応じて調達する物資をいう。 …
る業務の範囲は、次に掲げるものとする。 (1)避難者に対する施設の提供 (2)その他甲の要請により、乙が応じられる事項 6 甲は、乙に対して、状況に応じて食料品…
は、乙に対し て次に掲げる業務(以下「防疫業務等」という。)について、協力を要請すること ができる。 (1) 水害時等における防疫活動 (2) 感染症発生時の消…
に基づき、次の各号に掲げる内容(以下「本活動」という。)について、乙の活 動に支障のない範囲において協力する。 (1) 乙は無人航空機による初動情報の収集活動に…