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書を提出する。 （連絡責任者） 第４条 甲及び乙は、本協定に基づく要請及び相手方への回答を円滑に行うため、甲 乙双方の連絡先及び連絡責任者・担当者を別途定…

と。 (3) 相互の連絡調整に関すること。 ２ 陸閘の操作については、別に定める「港・鉄鋼通り陸閘操作管理規則（平成２６年） 第 3 条第１項（以下「操作管理規…

その旨 を直ちに甲に連絡するものとする。 ３ 乙は前条第１項の規定による要請に基づき乳酸菌飲料等を甲に供給したと きは、供給報告書を甲に提出するものとする。 （…

、受入可能人数、受入手順等について、 事前に乙との連絡調整を行うものとする。 （費用負担） 第７条 甲からの要請による、第２条各号の規定の協力・支援に費用…

と。 (4) 相互の連絡調整に関すること。 (5) 前各号に掲げるもののほか、甲乙協議して定める活動 ２ 甲は、前項に掲げる乙の活動に対し、必要な支援を行うもの…

、受入可能人数、受入手順等に ついて、事前に乙との連絡調整を行うものとする。 （費用負担） 第７条 甲からの要請による、第２条各号の規定の協力・支援に費用を要し…

力に係る指揮命令及び連絡調整については、甲が指定する者とする。 （開設期間） 第５条 第２条３項による施設を避難所として開設した場合の開設期間は、要請を受け…

は、資機材等の取扱い方法及び応急医療活動の連携に関する訓練を定期 的に実施する。 （協議） 第６条 この協定の解釈に疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項…

は、資機材等の取扱い方法及び応急医療活動の連携に関する訓練を定期 的に実施する。 （協議） 第６条 この協定の解釈に疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項…

時から受 入に関する連絡調整体制の整備に努めるものとする。 ２ 甲は、災害発生時における一時滞在施設として周知を図るため、市ホームページ等に 掲載する。 （有効…

乙へ速やかに書面にて連絡し、かつ、乙の 請求に従って直ちに損害前の状態に回復その他の方法により損害を賠償するものとする。 ２ 帰宅困難者が乙の施設で負傷したこ…

課） 氏名 連絡電話番号 電話、ＦＡＸ等 による要請の日時 年 月 日（ ） 時 分頃 要請理由 要請内容 …

受入可能人数、受 入手順等について、事前に乙との連絡調整を行うものとする。 （開設期間） 第７条 避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災…

係る対応について甲に連絡するものとする。 （以下、電動車両等の貸与を行う者を「貸与者」という。） ２ 前項に規定する連絡を受けた後、甲は、貸与者に対し、電動車両…

なお、対象 者、提供方法は甲と乙が協議の上決定するものとする。 (3) 帰宅困難者の支援 ア 帰宅困難者に対し、乙の施設の一部を一時滞在施設として提供すること。…

に基づく担当部署及び連絡責任者を定め、相互に通知するものとする。 (3) 本協定の実効性を高めるため、定期的に協議を実施するものとする。 (協議) 第１３条 本…

受入可能人数、受 入手順等について、事前に乙との連絡調整を行うものとする。 （開設期間） 第７条 避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災…

は、甲の所有する通信手段・無線機 器・電源・用地・道路・施設・車両の使用等について、甲の災害応急活動に支障のない範囲で乙に貸 与及び使用を許可するものとする。 …

らかじめ協力体制及び連絡体制を整備し、甲に報告 するものとする。 ２ 乙は、前項に規定する協力体制及び連絡体制を変更した場合は、速やかに甲に報告す るものとする…