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年度から始まるため、土地・建物等の 財産の取り扱いや、市と県との連携教育等について協議を行っていく必要がある。 3.参考実績 〇住民説明会 ①令和5年8…
小中学校の使用区分や土地・建物の貸借方法、高等部の誘致、インクルーシブな 学校運営モデル事業などについても引き続き協議していく。 - 21 - (3)学校教育臨…
産貸付収入のうち、土地建物貸付収入については、地域交流プラザカフ ェスペースの貸付による歳入を見込んでいたが、応募がなく貸付ができ なかったことにより、109…
ージの歳入であるが、土地建物貸付収入について、中央図書 館の販売コーナーの運営事業者を再公募した。その際、貸付け面積を見直 -29- したことにより、26万6,…