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税条例第４６条の４の規定に基づき届出ます。 取消の届出理由 　　給与の支払いを受ける者が常時10人未満でなくなったため 　　その他（　　　　　　　　　　　　　　…

税条例第４６条の３の規定に基づき申請します。 浦安市長　宛 ＜特別徴収税額の納期の特例制度について＞ 　この特例の承認を受けることができるのは、給与の支払を受け…

条及び第 90 条の規定により軽自動車税（種別割）を減免され たく申請します。 減免申請の種類 １.障がい等（家族）２.障がい等（本人）３.公益 ４.生活…

地方税法第383条の規定により毎年１月１日現在所有している資産について、資産所在地 の市区町村長へ「償却資産申告書」を提出していただくことが必要です。 　この「…

地方税法及び同附則の規定に基づいて、特例が適用されます。 ※ 地域決定型地方税制特例措置（通称:わがまち特例）により、浦安市税条例で特例率を定めています。 第6…

名 又は 名称 特例規定 地 方 税 法 第 349条 の ３ 第 浦安市 特別償却 特例内容 日 種 類 別 明 細（｢種類別明細書(増加資産・全資産用)｣の…

９第４項又は第５項の規定する高齢者等居住改修（バリアフリー改修） お問合せ番号 住所又は所在地 氏名又は名称 電 話 番 号 年 月 日 住宅に係る固定資産税の…

２第４項又は第５項の規定する特定熱損失防止改修住宅に係る固定資産税の減額の 家 屋 所 在 地 家 屋 番 号 床 面 積 地方税法附則第15条の９第９項又は第…

課が 日月年令和 の規定する特定耐震改修基準適合住宅に係る固定資産税の減額の適用を受けたいので、浦安市税 地方税法附則第15条の９第１項の規定する耐震改修基準適…

第42条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で、 宅地建物取引業者から取得したもの (h) (g)以外 の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当する…

税条例附則第19条の規定 により、次のとおり申告します。 この申告書は、もともと住宅用地の特例を受けていた土地が、東日本大震災により家屋が滅失及び 損壊し、やむ…

則第５６条第１０項の規定に基づく住宅用地の特例について、東 日本大震災により滅失、損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）の用に供されて いた土地に代わる土地を取得し…

則第５６条第１０項の規定に基づく住宅用地の特例について、東 日本大震災により滅失し、又は損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）に代わる 土地を、下記のとおり取得した…

税法第 342 条の規定に より貸主と借主の共有資産とみなされ、借主の資産として借 主が申告することになります。なお、契約上でリース会社が 申告することになって…

則第56条第11項の規定に基づく減額について、次のとおり申告します。 1．「代替家屋」とは、東日本大震災により滅失し、又は損壊した家屋に代わるものとして取得した…

則第５６条第１３項の規定に基づく住宅用地の特例について、東 日本大震災における原子力発電所の事故により、警戒区域設定指示区域内に所 在した家屋の敷地の用に供され…

則第５６条第１３項の規定に基づく住宅用地の特例について、東 日本大震災における原子力発電所の事故により、警戒区域設定指示区域内に所 在した家屋の敷地の用に供され…

則第56条第14項の規定に基づく減額について、次のとおり申告します。 1 「対象区域内代替家屋」とは、東日本大震災に起因する原子力発電所の事故により，居住困難区…

463条の 20の規定により 30万円以下の罰金の対象となります。 申告書類のご案内 1. 改造を確認できる書類 改造を専門事業 者へ委託  受…

は 法附則第15条の規定 の適用を受けるもの （イ）以外のもの 　　　（千円） 　　　（千円） （イ）　（千円） （ロ）　（千円） 構 築 物 106,322…