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災害時における移送手段に係る車両の確保等に関する協定 浦安市（以下「甲」という。）と大新東株式会社（以下「乙」という。）と は、浦安市に大規模な災害が発生し…

認 (7) 災害時の連絡先及び連絡方法についての確認 (8) 災害時における帰宅に必要な物資の確保 （事業者の自助） 第６条 事業者は、自助の理念にのっとり、ま…

情報の取得及び伝達の手段の確認及び確保並びに従業 員等への周知に関すること。 (9) 防災訓練及び防災に関する研修等に関すること。 (10) 防災関係機関との連…

するものとする。 （連絡責任者） 第５条 甲及び乙は、この協定に基づく支援の要請及び相手方への回答を円滑 に行うため、災害発生時等における連絡先及び連絡責任者を…

らかじめ協力体制及び連絡体制を整備し、 甲に報告するものとする。 ２ 乙は、前項に規定する協力体制及び連絡体制を変更した場合は、速やかに 甲に報告するものとする…

その旨 を直ちに甲に連絡するものとする。 ３ 乙は前条第１項の規定による要請に基づき乳酸菌飲料等を甲に供給したと きは、供給報告書を甲に提出するものとする。 （…

書を提出する。 （連絡責任者） 第４条 甲及び乙は、本協定に基づく要請及び相手方への回答を円滑に行うため、甲 乙双方の連絡先及び連絡責任者・担当者を別途定…

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とを目的とする。 （連絡体制） 第２条 甲及び乙は，災害時等の大規模停電等の場合は，停電復旧作業の連携 等のための連絡体制を確立する。 ２ 甲及び乙は，双方の連…

た際は，速やかに甲に連絡を行う。 ４ 乙が電源車の待機場所として，甲の所有地を必要とする場合は，甲は可能 な限りその利用を認める。 ５ 電源車の配備に必要な電気…

災害時における連絡調整員の派遣に関する覚書 浦安市（以下「甲」という。）と東京電力パワーグリッド株式会社京葉支社（以 下「乙」という。）は，令和３年２月１日に締…

一時使用できる。 （連絡体制） 第６条 甲及び乙は，広範囲の長時間停電発生時又は発生するおそれがある場 合は，復旧作業及び啓開作業の連携等のため別添２の「復旧作…

らかじめ協力体制及び連絡体制を整備し、甲に報告 するものとする。 ２ 乙は、前項に規定する協力体制及び連絡体制を変更した場合は、速やかに甲に報告す るものとする…

は、甲の所有する通信手段・無線機 器・電源・用地・道路・施設・車両の使用等について、甲の災害応急活動に支障のない範囲で乙に貸 与及び使用を許可するものとする。 …

に基づく担当部署及び連絡責任者を定め、相互に通知するものとする。 (3) 本協定の実効性を高めるため、定期的に協議を実施するものとする。 (協議) 第１３条 本…

ついて、事前に乙との連絡調整を行うものとする。 （開設期間） 第７条 避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、災 害の状況により期間を延長す…

と。 (4) 相互の連絡調整に関すること。 (5) 前各号に掲げるもののほか、甲乙協議して定める活動 ２ 甲は、前項に掲げる乙の活動に対し、必要な支援を行うもの…

ついて、事前に乙との連絡調整を行うものとする。 （費用負担） 第７条 甲からの要請による、第２条各号の規定の協力・支援に費用を要した場合や、乙 の故意・重過失に…