り支援の要請を受けた場合において、当該支援を 実施したときは、甲に対し、間仕切りシステム等の提供数量等報告書(様式 第2号)を提出するものとする。 (間仕切り等…
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り支援の要請を受けた場合において、当該支援を 実施したときは、甲に対し、間仕切りシステム等の提供数量等報告書(様式 第2号)を提出するものとする。 (間仕切り等…
生するおそれが ある場合(以下「災害時」という。)において、災害対応に必要な物資(以下「物 資」という。)の調達及び供給に関して、次のとおり協定を締結する。 (…
定による要請を受けた場合において、やむを得ない 事情により当該要請の全部又は一部に応じることができないときは、その旨 を直ちに甲に連絡するものとする。 3 乙は…
は発生する恐れがある場合の被災者の応急救助等に係る保有機 材の提供について必要な事項を定めるものとする。 (内容) 第2条 甲は、災害が発生し又は発生する恐…
生す るおそれがある場合(以下「災害時」という。)における無人航空機による活動協力に関し、次のとお り協定(以下「本協定」という。)を締結する。 (趣旨) 第1…
発生の おそれがある場合(以下「災害時等」という。)に,広範囲の長時間停電が発生 し,又は発生するおそれがある場合(以下「大規模停電等」という。)の早期復 旧及…
発生のおそれが ある場合に適用するものとする。なお,長時間とは,内閣府より示された「大 規模災害における地方公共団体の業務継続の手引き」に記載のある人命救助 の…
絡調整員の派遣を行う場合は,乙は速やかに連絡調整員を手配し,甲は 連絡調整員の受入れに必要な執務スペースや休憩場所等の準備を行う。 3 連絡調整員の派遣を行わな…
実施することが困難な場合,甲は乙に対し,現 場の安全性を判断できる技術員の派遣を依頼し,甲は同技術員の指示に基づ き,除去等を行う。 4 乙は,前項の規定により…
の解釈に疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、 その都度、甲及び乙で協議する。 (期間) 第7条 この協定の有効期間は、締結の日から1年間とす…
の解釈に疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、 その都度、甲及び乙で協議する。 (期間) 第7条 この協定の有効期間は、締結の日から1年間とす…
おいて災害が発生した場合に迅速な応急救護活動 を実施するため、次のとおり協定を締結する。 (総則) 第1条 この協定は、浦安市地域防災計画に基づき、甲が行う応急…
の解釈に疑義が生じた場合及びこの協定に定めのない事項については、 その都度、甲及び乙で協議する。 (期間) 第7条 この協定の有効期間は、締結の日から1年…
又はそのおそれがある場合(以下「災害発生時等」 という。)において、甲及び乙が相互に協力して第4条に規定する業務(以下「緊急輸 送等」という。)を円滑に行うこと…
生するおそれが ある場合(以下「災害時」という。)における支援物資の受入、配送及び物資集積・搬送拠点の運 営等に関し、次のとおり協定(以下「本協定」という)を締…
の 受け入れが困難な場合における宿泊施設、入浴及び食事の提供等(以下「宿泊 施設の提供等」という。)に関して、次のとおり協定(以下「本協定」という。) を締結す…
は、破損等が発生した場合の責任は、乙には及ばない。 (4)施設の使用期間は、甲が避難情報を発令し、その情報が解除されるまでとする。 (5)乙は、緊急を要する場合…
発生するおそれがある場合(以下「災害発生時等」という。)におけ る協力に関し、次のとおり協定(以下「本協定」という。)を締結する。 (目的) 第1条 本協定は、…
は、破損等が発生した場合の責任は、乙には及ばない。 (4)施設の使用期間は、甲が避難情報を発令し、その情報が解除されるまでとする。 (5)乙は、緊急を要する場合…
発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。)に、甲が開設する指定避難所の みでの避難者の受け入れが困難な場合における乙の管理する施設等の利用に関して、次の…