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第６条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義等が生じたときは、 甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。 この協定を証するため、本書２通を作成…

のとおり必要な事項を定め、 覚書（以下「本覚書」という。）を締結する。 （趣旨） 第１条 本覚書は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１ …

関して、必要な事項を定めることを目的とする。 （対象となる災害） 第２条 本協定の対象となる大規模な災害は、災害対策基本法（昭和36年法第 223号）…

その手続き等について定め、もって、災害応急対策及び災害復旧 対策が円滑に実施されることを目的とする。 （物資協力要請） 第２条 甲は災害時における応急処置…

基本法第２条第１号に定める災害（以下「災害」という。）が発生し、甲が開 設する指定避難所のみでの避難者の受け入れが困難な場合における受け入れ場所及び宿泊 施…

基本法第２条第１号に定める災害（以下「災害」という。）が発生 し、乙の区域外からの救援物資を海上輸送で受け入れるための拠点（以下 「緊急用船着場」という…

に関し、必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第２条 本協定において｢災害｣とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２ 条第１号に規定する災…

3号）第２条第１号に定める災害（以下「災害」 という。）が発生し、交通などの事由により帰宅することが困難となった者（以下「帰宅困 難者」という。）の受入等に…

（9）本合意書に定めのない事項等に関し、疑義が生じた際は、甲乙協議のうえ定めるものと する。本合意書は、２通作成し甲乙それぞれ記名捺印の上、各１通を保有す…

３号）第２条第１号に定める災害時にお ける高齢者・障がい者等の災害時要援護者対策に対し、地域における事業所の一員として、 業務の範囲内において可能な限り甲に…

基本法第２条第１号に定める災害（以下「災害」という。）が発生し、又 は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、甲が開設する指定避難所のみでの避 …

３号）第２条第１号に定める災害時にお ける高齢者・障がい者等の災害時要援護者対策に対し、地域における事業所の一員として、 業務の範囲内において可能な限り甲に…

３号）第２条第１号に定める災害が発生 したとき、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害発生時等」という。）におけ る協力に関し、次のとおり協定（以下…

（9）本合意書に定めのない事項等に関し、疑義が生じた際は、甲乙協議のうえ定めるものと する。本合意書は、２通作成し甲乙それぞれ記名捺印の上、各１通を保有す…

基本法第２条第１号に定める災害（以下「災 害」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」とい う。）に、甲が開設する指定避難所のみでの…

基本法第２条第１号に定める災害 （以下「災害」という。）が発生し、甲が開設する指定避難所のみでの避難者の 受け入れが困難な場合における宿泊施設、入浴及び食事…

基本法第２条第１号に定める災害（以下「災害」と いう。）が発生し、甲が開設する指定避難所のみでの避難者の受け入れが困難な 場合における宿泊施設、入浴及び食事…

基本法第２条第１号に定める災害（以下「災害」という。）が発生し、 又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、甲が開設する指定避難所の みでの…

法第２条第 1 号に定める災害（以下「災害」という。）が発 生し、又は発生する恐れがある場合（以下「災害時」という。）に交通の途絶などの事 由により帰宅する…

第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、 その都度、甲乙協議して定めるものとする。 有効期間） 第１１条 この…