消防組織法第39条の規定による市川市・浦安市との相互応援 市川市・浦安市消防相互応援協定 (PDF 99.0KB) 千葉県・千葉県内各市町村 締結年月日:…
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消防組織法第39条の規定による市川市・浦安市との相互応援 市川市・浦安市消防相互応援協定 (PDF 99.0KB) 千葉県・千葉県内各市町村 締結年月日:…
号)第2条第1号に規定する災害で、甲が浦安市地域防災計画に基づ き、災害対策本部を設置する体制をとるものを基本とする。 (協力の要請) 第3条 甲は…
226号)第39条の規定に基づく市川市 (以下「甲」という。)と浦安市(以下「乙」という。)との消防相互応援は、 この協定の定めるところによる。 (目的…
る。 2 前項の規定による要請は、原則として緊急用船着場使用要請書(第1号様 式)により行うものとする。ただし、これによりがたい場合、口頭又は電話 によ…
)第2 条第1号に規定する災害で、その規模は、市域および市民の生命、身体または財産に相 当程度の被害が生ずる場合を想定する。 (協力内容) 第3条 本協…
行う。 2 前項の規定による要請は、原則として施設使用要請書(第1号様式)により行うも のとする。ただし、これによりがたい場合、口頭又は電話により要請し、そ…
する。 2 前項の規定による要請は、原則として施設使用要請書(第1号様式)により行うも のとする。ただし、これによりがたい場合、口頭又は電話により要請し、そ…
)第2条第1号 に規定する高潮若しくは津波が発生し、又は発生する恐れがあるときに、市民等が一時避難 施設(水害時一時避難施設)として乙の所有する施設の一部を…
る。 2 前項の規定による要請は、原則として施設使用要請書(第1号様式)により行うものとする。 ただし、これによりがたい場合、口頭又は電話により要請し、そ…
)第2条第1号 に規定する高潮若しくは津波が発生し、又は発生する恐れがあるときに、市民等が一時避難 施設(水害時一時避難施設)として乙の所有する施設の一部を…
所においては、前条に規定する者のほか、利用対象者の避難所生 活における支援等を行うために、必要な家族等の支援者を受け入れるものと する。 (利用施…
所においては、前条に規定する者のほか、利用対象者の避難所生 活における支援等を行うために、必要な家族等の支援者を受け入れるものと する。 (利用施設) …
所においては、前条に規定する者のほか、利用対象者の避難所生 活における支援等を行うために、必要な家族等の支援者を受け入れるものと する。 (利用施設) …
する。 2 前項の規定による要請は、原則として施設使用要請書(第1号様式)により行うもの とする。ただし、これによりがたい場合、口頭又は電話により要請し、そ…
項第1号及び第3号の規定により乙が提供する施設は次のとおりとする。なお、帰 宅困難者の受入れ可能人数の目安は、設置座席等の受入れスペースを配慮し決定する。 …
は第1項又は第5項の規定によらず、復旧作業又は啓開作業を実施する ことができる。ただし、甲及び乙がやむを得ず実施した復旧作業又は啓開作業は、第1 項又は第5…
2 乙は、前項の規定による広報手段のみでは、住民に対して十分な周知ができないと認 められるときは、甲に対して通信障害情報の発信を要請することができる。 …
本覚書は、基本協定に規定する災害の発生に伴う大規模通信障害の発生時におい て、乙は株式会社 NTT 東日本-南関東の社員(以下「連絡調整員」という。)を甲に派…
第4条 甲は、前条の規定による物資集積・搬送拠点を設置する場合には、乙に対して次の各号 に掲げる業務を書式により要請することができる。ただし、文書により要請す…
両等(第 2 条に規定する電動車両等をいう。以下同じ。)の貸与を必要とする場 合は、丙に対し電話等により当該貸与に係る要請を行うものとする。この場合に お…