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月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が 従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます 常時雇用する労働者が300人を超える企業 インターネッ…
業が対象) 子の看護休暇の見直し 改正内容 施行前 施行後 対象となる子の範囲の拡大 小学校就学の始期に達するまで 小学校3年生修了まで 取得事由の拡大 (…